第二次世界大戦により国土は焼け野原となったが、連合国軍（GHQ）の占領期間中に、農地改革・財閥解体・労働三法の成立・独占禁止法の制定といった経済の民主化などを受けて経済改革を進め、朝鮮戦争を契機に経済復興をとげた。1950年代は三種の神器に代表される民間消費が経済成長を牽引し、民間消費の拡大に対応する為に投資も拡大したが、当時は設備を海外からの輸入に依存していたことから、投資が拡大すると輸入が拡大することとなり、その結果、国際収支の天井により好景気と不景気を繰り返していた（神武景気→なべ底不況→岩戸景気）。

 

1960年夏、池田勇人首相が所得倍増計画を提唱、1964年の東京オリンピックを開催、名神高速道路・東名高速道路の開通、東海道新幹線が開通）（オリンピック景気）。佐藤栄作首相の時代には、戦後最長の好景気が続き（いざなぎ景気）高度経済成長をとげた。一方、公害による環境破壊が深刻化し、また、若年労働者が都市に学業や就業のために移動することが原因となって太平洋ベルトへの人口集中による地方の過疎化が進んだ。

 

1970年代は大阪万博で好調に始まったものの、1970年7月にはいざなぎ景気は終焉を迎えた。1971を発表した。

 

1980年代には自動車・家電産業を中心に欧米への輸出を伸ばし、貿易摩擦が激化したが、1985年のプラザ合意より一転、円高不況となった。円高不況克服のために、低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が上昇してバブル景気となり、世界第2位の経済大国となった。中曽根康弘内閣は日本電信電話公社、日本専売公社、国鉄の三公社の民営化を行い、次いで竹下登内閣は1989年4月より消費税を新設した。

 

バブル崩壊以降の1990年代中盤には、金融機関はBIS規制、金融ビッグバン対策、新たに導入される時価会計制度から不良債権の処理が急務となり、融資の引上げが相次いだ。このため中小零細企業だけでなく大企業の倒産も相次ぎ、経済停滞が長引いた。

 

2000年代に入り、公的資金を注入したことによる金融機関の不良債権処理が進み、民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消された。中国の経済発展により貿易相手国の第一位はアメリカ合衆国から中国に代わった。中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員、派遣社員などの労働市場の流動化が進んだ。少子化と高齢化により2005年から日本は人口減少を始めた。